かな譜®︎ピアノ大人初心者指導法講座受講システム利用規約
原嶋由利（以下、「甲」といいます。）が開催するかな譜®︎ピアノ大人初心者指導法講座の 受講者は、この利用規約（以下、「本規約」といいます。）の内容に同意のうえ、講座を受講するものとします。
第１条 （受講の申し込み）
１ 受講者は、甲が主催する講座の受講を申し込み、甲は、申し込みを受けた講座を受講者に受講させるものとする。
２ 受講者は、本講座の受講申し込みを、甲のウェブサイト上に掲載する手続、または、甲の定める所定の方法に従って行う。
第２条 （講座の内容）
１ 各講座の内容は、別途甲ホームページ記載のとおりとする。
２ 甲は、受講者に対し、事前に通知の上、講座の内容を変更することができる。
第３条 （認定資格）
１ 甲は、受講者が認定資格付与の条件を満たし、認定資格付与が相当であると認めた場合、受講者に対し、別途甲ホームページ記載のとおり、認定資格を付与することができ る。
２ 受講者は、付与された資格に応じ、オンライン上で甲認定資格を称することができる。
３ 受講者は、１年毎に資格の更新を行わなければならない。
４ 資格の更新に当たっては、別に定める要件を満たさなければならない。
５ 所定の更新手続きを終えた者に対する更新の可否については、甲において審議し、決定する。
６ 甲は、受講者が認定資格者として不適切であると認めたとき、その資格を失効させることができる。
第４条 (受講料の支払い及び教材の発送)
１ 受講者は、申し込みコースの受講料（別途甲ホームページ記載）を、甲の指定する方法及び期日に支払う。
２ 甲は、前項記載の受講料の支払いを確認した後、甲が必要と判断した時に必要な教材を受講者に対し、交付する。
３ 受講者が甲認定資格を保持する場合、別途甲が指定する各々年間登録料を必要とし、受講者は、甲の指定する方法及び期日に登録料を支払う。
４ 受講者が申し込んだ講座をキャンセルする場合、受講者は、以下に基づきキャンセル料 を支払う。
(1) 対面型及びオンライン講座等日時が決まっているもの
連絡なしの不参加：受講料の１００％
開催初日当日～１日前（前日）のキャンセル：受講料の１００％
開催初日から２～７日前のキャンセル：受講料の５０％
それ以前のキャンセル：返金手数料実費
(2) e-Learning 講座
決済と同時に当該コンテンツの受講権限が自動で付与されるためキャンセルはでき ません。
第５条 （情報の保管および利用）
甲は、受講者による申し込み講座内の発言、会話、問い合わせ内容、書き込み情報を録音並びに記録し、画像または映像を収集し保管することができる。これらの情報は、受講者は、甲がこれらの情報を保管し、利用することに同意する。
第６条 （禁止行為）
１ 受講者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1) 申し込み講座受講時に、受講者以外の者を同席させること
(2) 申し込み講座受講時に、ビデオ撮影、写真撮影、録音をすること
(3) 申し込み講座の提供にあたり甲が受講者に対し配布する資料の第三者への提供、開示、利用する行為
(4) 本規約で許諾された場合を除き申し込み講座で得た知識を他人に教授すること
(5) 甲又はその他第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為
(6) 本規約に違反する行為
(7) 甲又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
(8) 甲に対して虚偽の届出をする行為
(9) 甲による申し込み講座の提供を妨害する行為
(10) 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害し、又は信用を毀損する行 為
オ その他前各号に準ずる行為
２ 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲によりなされる。本項の判断について甲は説明責任を負わない。
第７条 （第三者サービスの利用）
１ 甲は、講座提供手段として以下のサービス（以下「第三者サービス」という。）を用いて提供する場合がある。
(1) Web ブラウザを用いた Web サービス
(2) ZOOM
(3) FaceTime
(4) その他、甲が相当と考えるサービス
２ 受講者は、第三者サービスの利用に際し、下記の内容について同意する。
(1) 第三者サービスの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
(2) 講座提供開始後に発生した第三者サービスの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
(3) 第三者サービスが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一 切対応する義務を負わないこと。
第８条 （本講座の提供の中止）
１ 甲は、受講者が本規約に違反し、催告後２週間経過しても是正されない場合は、契約を解除することができ、本講座の提供を中止することができます。
２ 甲は、受講者に次の各号に定める事由の１つが生じたときは、直ちに契約を解除することができ、本講座の提供を中止することができます。
(1) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清 算開始の申立てがあったとき
(2) 合併によらず解散したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納 処分を受けたとき
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
３ 前二項に定めるほか、受講者がその債務を履行しない場合は、甲は、民法の定めに従い、契約を解除することができ、本講座の提供を中止することができます。
第９条 （知的財産権および所有権）
１ 甲と受講者は、甲が提供する講座に関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載 等についての商標権、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条で定める権利を含みます がこれに限りません。）、ノウハウ及び所有権その他の権利（以下「著作権等」といい ます）は、全て甲または権利者に帰属することを確認する。
２ 受講者は、甲の著作物等を無断で使用、侵害すること、雑誌、他のサイト上へのアップ ロード、転載行為および第三者への配布等を行わないことを約束する。
第１０条 （免責事項）
１ 受講者は、以下の各号に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、 甲が如何なる賠償責任も負わないことに予め同意する。
(1) 講座、講座において提供される学習効果や有効性、正確性、真実性等
(2) 講座に関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性、安全性および正確性等
２ 受講者は、甲が受講者に対して送付または配信する教育動画などの教材コンテンツ（以 下「送付データ等」という。）が通信環境や各種設定等（受講者が一度送付データ等を 受領したデバイスを変更した場合を含む）の影響により受領及び閲覧できない場合ある ことを理解し、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、甲は、これによって生じた 損害の賠償義務を負わない。
第１１条 （反社会的勢力の排除）
１ 甲及び受講者は、それぞれ相手方に対し、契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当し ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲または受講者の一方が前項の確約に反する事実が判明したとき、その相手方は、何らの催告もせずして、契約を解除することができる。
３ 前項の規定により、契約を解除した場合には、解除した当事者はこれによる相手方の損害を賠償する責めを負わない。
４ 第２項の規定により、契約を解除した場合であっても、解除した当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
第１２条 （譲渡禁止）
受講者は、本規約及び講座の受講に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。
第１３条 （本規約の変更）
１ 甲は、本規約を随時変更することがある。なお、この場合には、受講者の利用条件その 他利用契約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとする。
２ 甲は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新たな利用規約の内容を利用者に通知するものとする。なお、予告期間の経過後に受講した場合には、利用者が本規約の変更に異議なく同意したものとみなされる。
第１４条 （通知）
甲から受講者への通知は、受講者が本規約の申込時に甲に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
第１５条 （準拠法および専属的合意管轄裁判所）
１ 本規約及び甲と受講者間の契約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
２ 本規約及びレッスンの受講に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とされます。
第１６条 （協議）
甲及び受講者は、本規約に定めのない事項及び本規約に関する解釈上の疑義については、誠実に協議の上、解決するものとする。
以上
令和 6 年 11 月 29 日制定